①課税所得が690万円以上の方は「限度額適用認定証」は不要で、高額療養費の現物給付が行われます。

②課税所得が145万円以上690万円未満の方は、事前に加入している保険者に「限度額適用認定申請書」を提出し、「限度額適用認定証」を発行してもらう必要があります。
この「限度額適用認定証」を医療機関の受付に提出することで、高額療養費の現物給付が行われます。
「限度額適用認定証」の提出が無い場合は①として扱われるため、自己負担金額は上がります（後日、保険者へ申請することで、差額分の返金を受けることができます）。